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経済・政治・国際

艦艇の位置はわかなくても・・・ウクライナ情勢

先週、ロシア海軍がウクライナ海軍が基地を置くドヌーズラフスキー湾で、湾の出入り口に古い艦船を沈めて、封鎖するいわゆる「閉塞作戦」を行ったとの報道がありました。

【クリミア発】 ロシア海軍「自沈作戦」 ウクライナ海軍を湾内に閉じ込め

日露戦争じゃあるまいし今時、閉塞作戦って、ドヌーズラフスキー湾ってどこよ、と思っておりましたら、防衛省の小谷賢先生のブログにそのGoogle Earthでお調べになった記事がありました。

『閉塞作戦の狙いは。。。』(ホワイトホール61番地 ~インテリジェンスを学ぶ)

Google Earthといば、以前、「Google Earthかなんかで見れば、わかりますよ。どこに日本の艦船がいたか。」と発言され、祭りになった某代議士がいらっしゃいましたが・・・艦艇の位置はともかく、Google Earthでもここまでわかるというか、閉塞作戦の意図などが想像できて、とても興味深い記事です。

市場はウクライナ情勢を受けて、徐々に下げに転じており、エコノミストは様々な意見を言っていましたが、

現在、欧米で対露制裁が検討されていますが、エネルギーをロシアに頼る欧州は及び腰ですし、アメリカも大した策を打ち出せないでいます。ロシアから見ればクリミア問題は経済問題なんかより遥かに大事な主権問題であり、安全保障上の問題でありますので、これに対して経済性制裁で何とかしようという欧米のセンスはややどうかと。経済の専門家は口を揃えてマーケットはロシアを見放した、との意見のようですが、ロシアにとってはそんなものは二の次だということでしょう。

という小谷先生の分析は極めて参考になりました。

それにしても、そのGoogleEarthにはしょぼそうな艦船が7隻ほど写っていて、ウクライナ海軍の3分の1兵力にあたる7隻が閉塞されたと報道されてもいるんですが、あれがそうなんですかね???

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「お手本の国」のウソ

簡単に読めて良い本というのはなかなかないんですが、これはそういった本だと思いました。

以前ほど、「外国はこんなに優れているいるのに、日本は・・・」という議論は聞かなくなってきましたが、まだまだそういう論法は有力です。
本書は、そんな「お手本の国」に在住の日本人が分担執筆して、いやいやそんな甘いものじゃないんだよ、お手本の国も苦労しているんだよ、と、そんなものの見方に警鐘を鳴らしています。一読を勧めます。


銀行の保険窓販~3年目の見直し②

25日の日経に「銀行保険窓販 融資先従業員への解禁」(4面)という記事がありました。

金融庁は、銀行による保険商品の窓口販売規制の一部を緩和する方針を固めた。

とのことです。

昨年、10月に「銀行の保険窓販~3年目の見直し」というエントリでも、ご紹介しましたが、銀行で保険を販売するにあたっては、お金を貸していたり、顧客のさまざまな情報を持っていると考えられるため、「弊害防止措置」という規制の上で、行われており、販売開始から3年を目処に見直しが行われることになっていました。

本来、3年目にあたる昨年12月には、見直しがなされるはずが、半年遅れでようやくまとまったということです。

新聞では詳細はわかりませんが、4つの弊害防止措置(1、融資先販売規制 2、担当者分離規制 3、タイミング規制 4、非公開情報保護措置 詳細はこちらをご参照)のうち、問題点が指摘されてきた融資先販売規制なかで、50人以下の法人の従業員は販売禁止としていた項目を20人以下に緩和したようです。

また、「貯蓄性のある一時払い終身保険などを禁止の対象から除く」とのこと。

概ね、想定された改正内容ですが、「弊害防止」という法の趣旨からは外れてきたなぁ、というのが率直な印象です。

貯蓄性のある一時払い終身保険は、今では個人年金以上に銀行窓販の主力商品であり、銀行が法人オーナーに最も販売したい、と考えてきた商品です。その解禁(実現すれば)は、他に多少規制があったところで、銀行にとっては大勝利といった項目でしょう。
金融庁からすれば、すでに同様に貯蓄性のある個人年金の販売は認めており、掛け捨てでない貯蓄性のある保険であれば途中解約しても、顧客に損はない、といったお考えなのでしょうか。これを認めるのであるならば、商品は全面解禁してもかまわないんじゃないの?という気もします。

また、従業員への販売規制は、50人以下から20人以下に緩和されたとはいえ残りました。
こちらは、いまどき、銀行から頼まれたからとはいえ、従業員に保険加入を強要できるのか、と考えると不要な規制では、むしろ、入りたい保険加入をこの規制のために断れたりと、逆の意味で弊害とならないか、という気がしています。やはり、従業員への販売規制をするならば、オーナーとその家族への販売規制をかけた方が、法の趣旨にかなうでしょう。

結局、弊害防止措置も、構成員契約規制と同様に、消費者保護ではなく、保険会社と銀行との間で、どこまで解禁するか、という話し合いの結果の産物。つまり、保険会社のセールスレディさんの既得権をどこまで守るかが、ポイントになっている、と考えれば納得がいきます。

なるほど、セールスレディさんが職域として囲っている企業に銀行にはいってきてほしくない。また、ほとんど販売していない貯蓄性の高い一時払い終身保険などは、販売を緩めてもかわまない。そんなところでしょうか。

欧州の天地は複雑怪奇

EUを壊すことは、欧州各国の国益に沿わないことは、ドイツ、フランスはもとより、ギリシャやアイルランドもわかっている。そのことには争いはない。

ということは、ドイツ、フランスなど豊かな国が債務国であるギリシャ等を支援し、債務国は緊縮財政を断行する、しか方法がないのは、各国ともわかっているのに、うまくいかないのはなぜでしょうか。

結局、ドイツ、フランスは、少しでも支援額を減らそう、国民を理解を得ようと債務国に過酷な緊縮財政を強い、返しきれないほどの借金をかかえた債務国は、すこしでも金利減免や債務の削減を求めて、デモを繰り返しているというところでしょうか。

各国ともそれぞれの行動をみると、合理的に行動しているのに、欧州全体では、うまくいっていない、と、こんな感じでしょうか。

大前研一『日本復興計画』~久しぶりにやる気をみせた大前先生を見た気がする

まずは本書をお買い求めください。
本書は大前研一氏が印税(12%)の全額を放棄し、一冊に当たり、137円が震災復興に使われるすです(ちなみに、今、Amazonで買うとAmazonポイントが120円分つきます。)。

本書は、かつて日立の原子力発電の技術者だった(まさに福島原発が出来た頃)大前氏が、震災直後から大前研一ライブで発信してきた内容を書籍化したものです。
この1ヶ月で、我々は、さまざまな原発情報に接してきたわけですが、震災直後の何もわからかった頃の情報とは思えないほどの内容が詰まっています(と素人目なので何ですが、そう思います。)。

一方で、タイトルは『日本復興計画』とありますが、今回の事故の分析が主な書籍であり、日本復興への大前流の提言を期待された方には肩透かしかもしれません。

とはいえ、数多い原発本、震災本を読むなら、まず、これじゃないかな、と思います。

大前氏は以前に比べると、個人的には、元気がなくなったなぁ、切れ味がないなぁ、と思っていたのですが、久しぶりにやる気を見せた元気な大前先生をみたなぁ、という気がします。

個人的には、95年の都知事選挙で青島幸男氏に敗れてから、大前氏は日本を見限ってしまったのか、改革への提言をされても、「どうせ日本には出来ないだろうけど」という感じがするような、一種、投げやりな姿勢を感じていました。勘ぐりかもしれませんが・・・。

本書で参照された大前研一ライブは下記のリンクからYoutubeでも見ることができます。
また、非常に薄い本(p126)で、1200円を出すのはもったいない、と思われるかも知れませんが、震災復興にもなることだし、買う価値はある、と思います。

東日本巨大地震 福島原発半径20km以内の住民に避難指示
地震発生から1週間 福島原発事故の現状と今後
福島第一原発 現状と今後とるべき対応策
福島原発 政府、東電の対応と東北再生のシナリオ
日本経済メルトダウンの危機!大前研一 家計と個人消費の現状

伊勢崎賢治『紛争屋の外交論 ニッポンの出口戦略』~一見、暴論だが、最後まで読ませる説得力

伊勢崎賢治氏というは、あまり日本人にはいないタイプのすごいおっさん(失礼・・・)だと思っています。

氏をはじめて知ったのは97年に出版された『NGOとは何か―現場からの声』ですが、この頃、勤務していた国際NGOを振り出しに、国連や大学教授と立場を変われど、一貫して、アフガンや東ティモール、シエラレオネと言った紛争地帯での諸問題の解決に尽力されてこられた方です。

氏は自身を「紛争屋」と称していますが、自身の経歴をもありますが、あえて「○○屋」と言っているのは、最初の著書である『NGOとは何か―現場からの声』から指摘している国際NGOも決してボランティア精神だけでやっているわけではなく、商売としての面もあるのだ、ということを訴えたいが故なのでしょう。

僕は、NGO、国連、政府の特別外交スタッフと、その時々によって肩書きは違えど、四半世紀にわたって紛争と解決を飯のタネにしてきた「紛争屋」 『紛争屋の外交論』p17
その氏が、それでなくても昨今、批判されている日本の外交を語るというのが本書です。

取り上げられているのは北朝鮮との拉致問題(第2章)、沖縄(第3章)、日米同盟と憲法9条(第4章)。
外務省や一般的な見解(たとえば大江博先生の『外交と国益―包括的安全保障とは何か (NHKブックス)』はわかりやすくてお勧めです)からすると、一見、暴論のように感じますが、紛争の実務家として話はなかなか説得力があり、最後まで一気に読まされてしまいました(それでもソフトボーダー論はともかく、3章の沖縄独立論は面白いけど、やはり暴論だよなぁ。。。)。

一読をすすめます。

それにしても、最後に、宮台真司先生との対談が掲載されていますが、なぜ、宮台先生なんでしょう?知り合いなんでしょうかねぇ???



横田増生『ユニクロ帝国の光と影』~著者の狙いとは違うようだが、ユニクロの強さを分析した好著

『アマゾン・ドット・コムの光と影』の著者 横田増生氏の近著。ちなみにグーグルで検索すると池田信夫氏の書評がいっぱい出てきます・・・。
それはともかく、前著は、鎌田彗氏の『自動車絶望工場』みたいなところを狙いたかったのでしょうが、特に何ということはなく文庫化された際の『潜入ルポ アマゾンドットコム』というタイトルがしっくりくるような、アマゾンの配送センターのアルバイト体験記みたいな内容の本でした。著者の狙いとは違いますが、あくまで配送センターの仕事がよくわかるという一点においては類書がない本かと思います・・・。

そんなわけで、今回の著書も、ユニクロの仕事がキツイことを批判した本だろう、くらいに思っていました(5~6章はまさにそんな感じ)し、著者の狙いは今回もそこにあるようですが、ユニクロの強さを分析した好著となっています。

ユニクロが勃興してきた80年代後半、海外で安い服作らせて日本で売れば儲かるんじゃないか、という発想は特に目新しいものでもなくて、私事ながらブティックを経営していた私の父方の叔父も、別ブランドで、同じような事業を始め、数店舗を展開するところまでいきましたが、行き詰まり、その事業を手放しました。

ユニクロと他の同業他社との違いは、その品質。当時の中国からの輸入品というのは本当に酷いもので、縫製も雑だし、色落ちはする。一度、洗濯するとダメになる・・・みたいなものでした。その代わりバカみたいに安かった・・・。私の通う学校の近くにも叔父の店はあったのですが、友人たちにもその安さと品質の悪さで知られていましたから(だから別ブランドで始めたわけです)、誰も私の叔父が経営しているとは知りませんので、「○○で買ったの?」と言えば半ばバカにする意味で使っていました。

ユニクロも安物というイメージはありましたが、縫製がひどかったり、色落ちするということはありません。当初から何度も失敗しながらも品質にこだわったものを供給してきたというところは他社との決定的な差だったのでしょう。そもそも我々にはSPAなんて発想はありませんでした。

また、これはユニクロが大きくなってからのものですが、原材料まで独自で発掘し、さらに他社が具体的な商品企画の段階(例えば、紺のポロシャツを100万枚)の1段階でしか発注しないのに対して、発注の過程を原糸の段階、生地の種類と色の段階、具体的な商品企画の段階の3段階に分け、店舗の売り上げ状況によって、色や商品を変更していく、

原料調達に関して3段階に分けて発注できるのは、日本ではユニクロだけです。(p88)

となれば、他社の追随を許さないのは納得いきます。

と、他にもユニクロの強さをよく分析した本になっていて、なるほどと思いました。

但し、著者は、ユニクロに対して批判的で、好対照な企業としてZARAを取り上げていますが、同じSPAだからといいって、全然売っているものは違うし、無茶だろう、と思うのは私だけでしょうか。

従兄弟の一人に、ユニクロに勤めていたのがいましたが、今は辞めてしまいました。仕事がきつかったからどうかは知りません。

核がなくならない7つの理由~民主党首脳には是非お読みいただきたい入門書

日経の記者が書いた核問題について、コンパクトにまとまった良書。

学生の頃、一緒に国際政治学(そういや故鴨武彦先生の)出ていた留学生の友人に、

「どうして、国際政治学なのに「(核)ミサイル」について触れないのか」

と指摘を受け、もっともだと感じながらも、「日本では核や軍事問題はデリケートな問題で、政治学どころか、防衛大以外で論じている大学はない。だから、日本人はこの問題には疎いんだ。」みたいな説明をしたことをを思い出しました。

今は、どうなのでしょうか。鳩山前首相の「学べば学ぶほど・・・」発言やその後、それを方便と言って憚らない態度を見ていると、それほど変わってはいないのかも知れません。

筆者は、核がなくならない理由を7つ挙げます。

理由1 「恐怖の均衡」は核でしか作れない

理由2 核があれば「大物扱い」される

理由3 「核の傘」は安くて便利な安全保障

理由4 オバマに面従腹背する核大国

理由5 絶対信用できない国が「隣」にあるから

理由6 「緩い核」×「汚い爆弾」の危機が迫る

理由7 クリーン・エネルギーを隠れ蓑にした核拡散

詳細は本書をお読みいただきたいのですが、友人が指摘した問題は、理由1です。
2次大戦後の安全保障論は、それが良きにしろ、悪いにしろ、核ミサイルを中心に動いてきました。

大量報復戦略から柔軟対応戦略そしてMAD(相互確証破壊)理論へ。
核ミサイルがICBMなどの戦略核から戦術核へ。また、原潜やABMの出現にともない、世界の安全保障論の趨勢は変わっていきまた。

また、日本の防衛を考える上では、理由3が参考になるでしょう。
「非核3原則」を上げる中で、米国の核の傘の保護を受けるという矛盾を抱える日本をどう考えるか、という問題です。

薄い本ですが、上げられる7つのテーマは、どれも興味深いものでした。
あまりこの分野には詳しくない、疎い、という方は是非、手にとられたらいいと思います。


日本国債利回り上昇の真相

大前研一氏が

自国債券が売られ、外債購入に転じる国、日本の将来はいかに

という記事で、昨年後半からの大手銀により日本国債売却を、日本の将来を懸念してのこととされ、

そんな先の暗い将来を見越しているのか、大手銀行は沈む船から逃げるネズミの如く急激に公社債を売り始めています。

とお書きになられています。

確かに、大手銀が日本国債を売却しているのは事実ですが、私はそこまで考えての行動とは考えておらず、これは単なる益出しで、市場取引の一環に過ぎないと推測しています。

すでに報道されているように、メガバンク3行は今期、過去最高益の三井住友はじめいずれも、好調な利益を計上する見込みです。しかし、収益の中身を見ると、本業ではなく、債券のトレーディング、それも日本国債のトレーディング収益が大きく寄与した結果だったというところがわかります。依然、融資先の量も収益率も伸びない中、仕方なく持っていた日本国債が、金利低下で、上昇。大儲けとなってしまった、ということでしょう。

ところが、9月の中間決算と比較すると、下期に入ってから、上期とはやや状況が変わっていることがわかります。

上期に多大な収益が上げた日本国債の収益が大きく落ち込んでいます。これは、下期に入ってからの日本国債の金利上昇が大きく起因しています。

これは大前氏が懸念される日本売りが起きているせいでしょうか?私は違うと考えています。

先般、S&Pが日本国債の格付けをAAからAA-に引き下げましたが、日本国債の金利上昇はほとんど起こりませんでした。その際、多くの識者が指摘したように、日本の財政赤字は大きいものの、それが国債のデフォルトになるほどのものとはと考えられていないからです。

と、するならば、大手銀の日本国債売りはなぜ起こったのか?

昨年下期から、米国経済が落ち着いてきたのを受けて、米国債の金利が上昇してきたのです。
これが日本国債と何のかかわりあいがあるの?と思われるでしょうが、メガバンクは米国債もしこたま保有しています。金利上昇は、債券部門の含み損となります。そこで、米国債でやられた分、日本国債を益出しして調整する。これが大前氏が指摘している日本国債売りの直接の原因ではないでしょうか。

昨年10月頃までは2.4~2.5%前後まで低下していた、米国債は、今は3.6%前後。実に1%以上も金利上昇してきました。日本国債も、なぜか1.3%程度まで金利が上昇しています。

米国債の急激な金利の上昇のために、昨年後半からメガバンクはじめ機関投資家が、それぞれこっそりと、ちょっとずつ日本国債を益出ししていました。それがだんだん周囲にばれてきて、みんなで日本国債を売るようになったのが昨年の終わり頃。そうこうしていくうちに、金利が1.3%にまで上昇し、今度は、日本国債までも含み損をかかえるようになり、今度は損切のために売却している、というのが現状ではないでしょうか。

債券トレーディングそれも生保ではなく、メガバンクのトレーディングというのは、そこまで長い時間軸で投資をしているわけではありません。というわけで、大前さんがおもってらっしゃるほど、中長期的な時間軸で、メガバンクは債券トレーディングはしてないんじゃないかな、と、私は思います。

そんなんでいいのか、と批判される方もあるかもしれませんが、経営トップはともかく、債券トレーディングってそうゆう商売でしょう。


PCAインドネシア株式オープン売り止め~新興国バブルはいつまで続くのか

このファンド、ちょこちょこ小口で買って遊んでいたんだが、今週から売り止めになっていました。
純資産が上限の500億(現在は400億程度)に近づいてきたので、一旦、売り止めにして、上限を引き上げてから販売を再開するんだとか。

純資産そんなあったっけ?と思っていたら、どうも12月にそろそろ買い時とみんな思ったのか、200億弱くらいだったのが一気に倍増したらしい。
12月は他の新興国株に比べてインドネシア株式はむしろ低迷して買い時と思われたという要因もあるんでしょうけど、日経平均が回復してきて、投資家が強気になったというところか。

このファンド1年で50%くらいずつあがってきて、私のリーマンショックのでの損失を穴埋めしてくれたファンドなんだけど、みんなが買いだしたということはそろそろ売り時なのかなぁ?
でも、他に買うものないからなぁ。。。行ける所までいくべきか。


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